公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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支部組織の統合
 特例民法法人のときには、支部を別個独立した組織体として認識して別経理を行っているたが、移行を契機に組織統合を実施した法人が多いようです。制度改革がはじまった時点では、別組織の支部運営を許容しないというFQAが出ていたのが大きな影響を与えたと思われます。しかし、この取扱いに苦情が多かったのか、途中からFAQが改訂されて別組織であっても許容するような内容に変更されました。

 妥協の産物のような気もしますが、移行をスムーズに行うための苦肉の策だったのでしょう。許認可事業などの制約がなく、名称などにも拘らないのであれば、別経理のままでの移行が無難かも知れません。これまで別組織として運営してきたものをひとつに統合するには、障害が多数存在ます。支部の数だけの合併を繰り返し行うのと変わりないのですから。労務などのテーマは大きな障害です・・・。
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