公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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会費収入は収益事業の対象外?
JUGEMテーマ:会計・経理・財務
 法人税の課税対象となるのは、収益事業として特掲された34業種に該当する事業になります。

対価性のない寄附金収入、補助金収入、会費収入などは原則として収益事業課税の範疇ではありません。これらは34業種を行って得た収入ではないためです。

これらの収入の特性を、その名称のみで判断すると間違った判断になってしまう可能性があるのです。例えば、役務提供の対価を、会費と称して徴収している場合には、当然として対価性のある収入に該当します。

『会費』は、課税されないという誤った認識をされている法人が多いようです。
会費収入を得ている法人は、『会費』の性質を再検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所では公益法人のご相談を承っております。
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山下雄次税理士事務所
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