公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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移行認定・移行認可・公益認定の状況

内閣府の公益認定等委員会から、平成23年度末(平成24年3月末)現在の、内閣府及び都道府県のそれぞれの移行認定・移行認可・公益認定の処分状況(累計件数)が公表されました。
内訳は以下のとおりです。

移行認定:内閣府1,437 都道府県3,301 計4,738法人
移行認可:内閣府1,053 都道府県2,066 計3,119法人
公益認定:内閣府88   都道府県59  計147法人

平成20年12月に新公益法人制度がスタートしてから、この4月で3年4ヶ月が経過しました。
ちなみに、平成20年12月1日時点での特例民法法人数は24,317法人で、そのうち国所管が6,625法人、都道府県所管が17,818法人です。

内閣府の公益認定等委員会によると、内閣府に申請のあった特例民法法人約2,700法人について審査を進め、そのうち約2,500法人について審査を終えているそうですが、これは、内閣府に申請を予定している法人のうち約6割が実際に申請し、新制度の法人に移行したことになるとのことです。

逆に言うと、内閣府に申請予定の約2,000法人はまだ未申請で、都道府県所管の法人も併せると特例民法法人のおよそ1万法人くらいは未申請であろうと推測されます。

特例民法法人の移行期間である平成25年11月末まで、あと残り約1年半となっていますので、まだ未申請の法人はお急ぎ下さい。


当事務所では公益法人のご相談を承っております。
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