公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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東京都での不認定事案
 昨年の10月末に東京都の公益認定等審議会から不認定の答申がでていました。

通常の申請手続きであれば、不認定になりそうな状況と分かれば取下げすると思うのですが、担当官の忠告も無視して突き進んだのでしょうか・・・・。

ともあれ、公になった不認定事案からは、学ぶべきことがあるはずなので、内容を検証したところ、いくつかのポイントが見つかりました!

 仝1には、主たる公益目的事業とその付随的な事業で構成されているが、付随事業の事業費が全体の経常経費の69%を占めており、主たる事業があまり行われていなかった。 

◆‥垰務局が実施訪問したところ、理事長が経営する株式会社等と事務所が共用であって、留学生の指導・交流のためのスペースとされている場所には、多くの洋酒瓶が置かれており、未成年を含む留学生の指導に適した環境とは言えない。

 財政状況が不安定で、旧主務官庁からも基本財産の管理運用について指導がなされていたが、その後も改善されていない。

ぁ‐学金の貸付債権を償却する場合の規程もなく、貸倒処理をするに至らないと思われる債権についても債権放棄していた。

ァ^楾塲定申請書の数値を度々修正しており、ガバナンスを含めた運営に疑義があった。

興味深いのは、△実地訪問です! 
これまでの申請で実地訪問などは行われてこなかったと思います。申請書の内容に疑義があったのか。旧主務官庁から何らかの助言があったのか。

公益法人になれば立入検査も行われるので、遅かれ早かれ実地訪問は行われるのでしょうが、審査の段階での訪問とは以外でした。

さらに、い凌値を度々修正したことで、ガバナンスを含めた運営まで疑われてしまうのですね。
定款(案)などの指摘はいくらあっても構わないが、数値の変更はあまり繰り返してはならないようです。普通ありえませんが。


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