公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
当ブログの公式HPは、http://www.koueki-nintei.jp/ です。
                                    運営:山下雄次税理士事務所
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預金利息に係る源泉所得税
  特例民法法人及び公益認定法人は、預金利息等について所得税等が源泉徴収されずに、金融機関が支払うべき預金利息等の全額が入金になります。

 仕訳で表すと:預金利息100/受取利息100

 これに対して、一般法人は株式会社などと同様に源泉徴収されるので、源泉徴収後の金額が入金になります。

 仕訳で表すと:預金利息80/受取利息100
          租税公課20/

 したがって、特例民法法人が一般法人に移行すると移行後は源泉徴収されることになりますね。

 この源泉徴収手続きは、預金利息を支払う金融機関が行うのですが、知らないところで人為的なミスが起きています・・・。実際に源泉徴収してはいけないケースで、過去に源泉徴収してしまった金額が遡及して返還されたことがあります。受領した法人サイドではビックリですよね〜。

 運用益のウェートが高い法人は、一度確認してみてはいかがでしょうか。

 * 平成25年1月1日以降は、復興特別所得税も源泉徴収されることもお忘れなく!
| 税務会計 | 22:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
日本税法学会での報告
 10月12日に専修大学で行われる日本税法学会の関東地区研究会で「公益法人税制と措法40条の適用について」というテーマで研究報告をします。

 今回の研究報告にあたって、この公益法人税制を理解するには、法人税や消費税だけではなく、所得税及び相続税などの資産税も大きなウェートを占めるものだと再確認させられました。

 このHPでは法人税関連のテーマにしか触れていませんでしたが、資産家が財団法人を作る場合などには贈与税や相続税の知識が不可欠であることをお忘れなく!

 なお、今回の研究報告に関連する情報は、順次HPで公開していきたいと思います。
| 税務会計 | 15:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
会費収入は収益事業の対象外?
JUGEMテーマ:会計・経理・財務
 法人税の課税対象となるのは、収益事業として特掲された34業種に該当する事業になります。

対価性のない寄附金収入、補助金収入、会費収入などは原則として収益事業課税の範疇ではありません。これらは34業種を行って得た収入ではないためです。

これらの収入の特性を、その名称のみで判断すると間違った判断になってしまう可能性があるのです。例えば、役務提供の対価を、会費と称して徴収している場合には、当然として対価性のある収入に該当します。

『会費』は、課税されないという誤った認識をされている法人が多いようです。
会費収入を得ている法人は、『会費』の性質を再検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所では公益法人のご相談を承っております。
http://www.koueki-nintei.jp/
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TEL:03−3267−1402

| 税務会計 | 10:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
収益事業課税の入門
  7月27日に全国公益法人協会主催の月例講座において、『「収益事業」から始まる公益・一般法人の新しい税務入門』というテーマで講師をしました。

 特例民法法人の移行も随分と進んできたので、移行手続きだけのテーマではなく会計税務を中心とした基本的な内容を取り上げました。公益法人として認定を受けても、税務上の非営利要件を満たす一般法人へ移行しても、税務としては収益事業課税であることは変わりません。

 仮に一般法人に移行して、税務上の非営利要件を満たさないと大変です・・・。判断ミスのないようにしたいものです。

 税務上の収益事業を行う法人にとっては、移行後も税務署とお付き合いをすることになるので、無視できない永遠のテーマですね。

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| 税務会計 | 16:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
寄附金を安定財源にするために
 個人の確定申告シーズンなので、税理士業界は繁忙期に入っております・・・・。

平成23年度の確定申告の特徴としては、義援金などの寄附金の取り扱いが複雑になったことです。

注目すべきは、平成23年度税制改正において、個人が一定の要件を満たした公益社団法人・公益財団法人へ寄附金を支出した場合に税額控除制度の適用を受けることができるようになったことです。

これまでは、寄附金控除という所得控除のみでしたが、『税額控除』という大きな特典が付与されることになったのです!

税額控除の最大のメリットは、小口の寄附者でも十分に恩恵を受けることができることでしょう。公益法人になれたのであれば、税額控除の対象法人であることの証明を受けないと損することになりかねません。

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| 税務会計 | 03:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
会計ソフトの選定

ご存知の方も多いかと思いますが、公益法人会計に準拠した会計ソフトは非常に高価ですね。

営利法人向けの安価なソフトを基準に考えるとあり得ない金額となります。特例民法法人の方々の多くは何らかの公益法人会計システムを導入されているかと思いますが、平成16年基準での改定があり、更に移行後の平成20年基準と改定が続いています・・・・。

通常であれば会計基準の変革にともなって、会計ソフトも変えなければならないのですが、平成20年基準は平成16年基準の表示区分を変更したものと位置付けられるので、平成16年基準でも対応できないことはありません。

小規模な社団などでは、非常に負担が大きくなってしまうので、会計ソフトだけに頼るのではなく、自らの手(エクセルなど)で財務諸表を作ることも検討してみては如何でしょうか。

私のお付き合いしている公益社団法人では、弥生会計を使用していますよ。

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| 税務会計 | 03:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
公益法人の税務調査
公益法人の税務調査には、いくつか特徴があります。
簡単にまとめると下記のようなことが言えると思います。

 …敢佐韻離譽戰襪一定ではない
 最近では公益法人の税務調査も良く行われていますが、これまでは調査対象に挙がっていなかったのか、調査件数が少なかったようです。どうも最近は調査重点業種のようですね。

 また、公益法人には独特の規定が多く存在するので、普通の営利法人の知識に+αが求められ、調査する側にもスキルアップが必要になります。実際の調査で、調査官が公益法人のことがあまり分からないこともあるようなので当たり外れがあることになります。しかし、最近は公益法人を専門で調査している調査官も増えているようです・・・・。

◆‘汎辰竜定がある
 税法が営利法人をベースにできているので、公益法人の取り扱いが特殊になるのは仕方ないのですが、税理士にとっても不慣れな規定があります。法人税法上の収益事業の判定や消費税法の特定収入の取り扱いなどは、難解な規定と言えるでしょう。

 無申告の法人が多い
 法人税法上の収益事業を行っていないと、法人税の申告義務がありませんので、申告などする必要がありません。ポイントは「収益事業を行っているか否か」は、各法人で判断することです。この判断を誤ると無申告になってしまいます。世の中には、悪意のない無申告法人が多数存在するでしょうね。営利法人には悪意のない無申告法人は存在しません。


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| 税務会計 | 23:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
具体的な配賦基準の決定
 公益法人会計では、事業費と管理費の区分が重要なポイントになる訳ですが、どのような基準を用いるべきか、どこまで細かく測定すべきかなど悩ましいテーマのひとつとなっています。

配賦基準には、従事割合、使用割合、面積比、人員数比などが考えられますが、どの基準も正確に測定するには、それなりの事務負担は避けられません。その中でも建物の減価償却費や固定資産税などは面積比を使用するのが妥当だとしても、その他の費用については各法人で判断する必要があります。

合理的な配賦基準を検討していくと、従事割合による費用が多くなると思います。従事割合と使用割合は、解釈の仕方によっては同一視することも可能でしょう。

では、従事割合をどのように測定すべきか?内閣府から公表されているFAQでは「合理的と考えられる程度の配賦割合を決めればよく、その算定根拠を詳細かつ具体的に記載することは求めていませんし、法人において多大な事務負担をかけていだたくことはありません。」と説明されています。

このFAQだけ読むと、「合理的」の程度などが分からないために、法人に有利になるような配賦割合を適当に決めても問題ないと解釈する傾向があるようですが、やはり、それなりの算定根拠は用意すべきだと考えています。一度決めた基準は、容易には変更できないと思われます。

さらに、根拠のない配賦基準を使用していると、税務調査などでは指摘事項に挙げられる可能性が高まりますね。


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| 税務会計 | 10:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
事業費と管理費の配賦基準
 特例民法法人が移行する場合には、一般法人であっても公益認定法人であっても移行申請書や定期報告書を作成する必要があるので、会計基準の変更が求められています。

一般に公正妥当と認められる会計基準であれば「公益法人会計基準」である必要はないのですが、実務的には平成20年度の公益法人会会計基準を使用する法人がほとんどだと思います。

平成20年基準のポイントは、会計区分と事業費、管理費の配賦にあります。

なかでも、事業費、管理費の配賦基準には頭を悩ましている法人が多いようです。解釈の仕方では配賦基準が変わって、事業費への配賦金額も変更してしまうので、実務担当者が悩んでしまうケースが見受けられます。

平成20年基準によって作成される正味財産増減計算書内訳表は、申請書や定期報告書はもちろんのこと、税務申告のベースになるので慎重な判断は求められます。

税務的な目線としては、これまでの管理費の一部を間接事業費として事業費に配賦したとしても、税務申告のベースとなる収益事業に帰属する経費には影響がないことが理想ですね。極端に収益事業に配賦される経費が増えると、これまでの処理との整合性が問われるでしょうね。


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