公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
当ブログの公式HPは、http://www.koueki-nintei.jp/ です。
                                    運営:山下雄次税理士事務所
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政治的混乱と移行手続き
早いもので公益法人制度改革の移行期間が残り1年を切りましたね。

移行手続きが順調に進んでいた法人の多くは、既に移行が済んでいると思います。
実際に私たちが移行期間開始前からお手伝いさせて頂いている法人は移行が完了しています。

これまでの手続きの中で気になったことをご報告します。
それは移行認可・移行認定ともに政治の影響を受けてしまうということです。

審査の最終段階では政務官などの最終確認が必須のようで、政治が混乱すると担当官が公益法人の移行どころではなくなってしまい事実上の棚上げ状態にされてしまうケースが見受けられました。
どうも天下りの役員を迎えていた法人には、この傾向が強かったように感じます。

認定等委員会は、第三者委員会として独立した立場なのが建前でしたが、影響は避けられないのでしょう。

しかし、今月の衆議院選で自民・公明の連立政権に戻ったことから、政治的には安定したと言えるかもしれません。民主党政権下のような混乱はないと思います・・・。

移行期間の延長があるとは思えませんので、認定等委員会にもスムーズな審査をお願いしたいですね。
| 公益法人制度 | 11:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
特例民法法人の移行の登記申請に関する説明会(東京法務局)

 特例民法法人から一般社団法人・公益社団法人又は一般財団法人・公益財団法人への移行を予定している法人を対象として、東京法務局主催による登記申請に関する説明会が開催されますので、ご参考まで。

1 対象法人
平成25年4月1日付けで、一般社団法人・公益社団法人又は一般財団法人・公益財団法人への移行を予定している特例民法法人

2 内容
移行登記の申請手続に関する概要説明

3 開催日時
第1回平成25年1月28日(月)
第2回平成25年2月18日(月)

詳細はこちらでご確認下さい。
・東京法務局HP
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/setumeikai_kaisai.pdf

なお、この説明会に関するお問い合わせは東京法務局に直接お願いします。


当事務所では公益法人のご相談を承っております。
http://www.koueki-nintei.jp/
http://www.tax-yamashita.com/
山下雄次税理士事務所
TEL:03−3267−1402


なお、一般法人設立や公益法人の登記のご相談はこちらまで。
http://www.nagafuchi.net/
司法書士・行政書士ながふち事務所
TEL:03−3813−6124

| - | 07:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
支部組織の統合
 特例民法法人のときには、支部を別個独立した組織体として認識して別経理を行っているたが、移行を契機に組織統合を実施した法人が多いようです。制度改革がはじまった時点では、別組織の支部運営を許容しないというFQAが出ていたのが大きな影響を与えたと思われます。しかし、この取扱いに苦情が多かったのか、途中からFAQが改訂されて別組織であっても許容するような内容に変更されました。

 妥協の産物のような気もしますが、移行をスムーズに行うための苦肉の策だったのでしょう。許認可事業などの制約がなく、名称などにも拘らないのであれば、別経理のままでの移行が無難かも知れません。これまで別組織として運営してきたものをひとつに統合するには、障害が多数存在ます。支部の数だけの合併を繰り返し行うのと変わりないのですから。労務などのテーマは大きな障害です・・・。
| - | 11:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
収支予算と損益予算
 特例民法法人で経理実務に携わっていた方は、資金収支計算に基づく会計処理に慣れており、損益計算に違和感を感じている方が多いようです。この資金収支ベースでの思考は、予算準拠主義が背景にあると考えられます。主務官庁の指導も同様でしたね。
 
 これまで予算限度内で資金を使用することを前提としてきてるので、資金の流れにのみ注目してきました。損益計算では、資金の流れはもちろんのこと、資金外取引である減価償却、引当金、棚卸資産などを考慮する必要があります。

 平成16年基準での決算処理を前提にすれば、理解はできるはずですが、非常に面倒な作業のひとつになっているようです。さらに面倒なのは平成20年基準による内訳表の作成でしょう。移行後最初の予算作成は、これまでの慣習がないことから、ゼロから作り上げなければばらないことから、想像以上に負担だったとの意見を聞います・・・。

 しかし、不慣れなだけで、決して難しい作業ではないので、専門家の助言があれば難なくクリアできますよ。
| 公益法人制度 | 16:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
預金利息に係る源泉所得税
  特例民法法人及び公益認定法人は、預金利息等について所得税等が源泉徴収されずに、金融機関が支払うべき預金利息等の全額が入金になります。

 仕訳で表すと:預金利息100/受取利息100

 これに対して、一般法人は株式会社などと同様に源泉徴収されるので、源泉徴収後の金額が入金になります。

 仕訳で表すと:預金利息80/受取利息100
          租税公課20/

 したがって、特例民法法人が一般法人に移行すると移行後は源泉徴収されることになりますね。

 この源泉徴収手続きは、預金利息を支払う金融機関が行うのですが、知らないところで人為的なミスが起きています・・・。実際に源泉徴収してはいけないケースで、過去に源泉徴収してしまった金額が遡及して返還されたことがあります。受領した法人サイドではビックリですよね〜。

 運用益のウェートが高い法人は、一度確認してみてはいかがでしょうか。

 * 平成25年1月1日以降は、復興特別所得税も源泉徴収されることもお忘れなく!
| 税務会計 | 22:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
日本税法学会での報告
 10月12日に専修大学で行われる日本税法学会の関東地区研究会で「公益法人税制と措法40条の適用について」というテーマで研究報告をします。

 今回の研究報告にあたって、この公益法人税制を理解するには、法人税や消費税だけではなく、所得税及び相続税などの資産税も大きなウェートを占めるものだと再確認させられました。

 このHPでは法人税関連のテーマにしか触れていませんでしたが、資産家が財団法人を作る場合などには贈与税や相続税の知識が不可欠であることをお忘れなく!

 なお、今回の研究報告に関連する情報は、順次HPで公開していきたいと思います。
| 税務会計 | 15:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
申請書の効率的な書き方
 最近では、税理士や会計士の間でもお付き合いしている顧問先で移行手続きを経験したという方が増えてきており、実際に同業の知り合いからも、申請書の書き方について相談を受けることがあります。

 申請書の書き方についての相談を受けた場合には、最も優れている参考資料は、内閣府が公表している「手引き」だと答えています。様々な参考書が出版されていますが基本は「手引き」でしょう。この手引きを理解してから一般書籍を読まないと余計に混乱してしまう可能性があります。実施に審査する側もガイドライン、FAQそして「手引き」をよりどころに申請書をチェックしています。

 では、効率的に申請書を作成する方法はないかと聞かれた場合には、類似した法人の申請書を参考にすることをおすすめしています。事業の説明、事業の括り方などを真似る必要はなくても、参考になることは間違いありません。良いところもあれば、真似しては良くないことも見えてきます。

 一部の法人では申請書を公表しているようですが、ほとんどの法人が非公開にしているのが現状だと思います。これから移行申請又は公益認定申請を行おうとする方々が過去の申請書を手に入れるのは至難の業です。私たちのところには、様々な業種の申請書データが蓄積されてきているのでお役に立てることも多いかと思います。申請書の書き方でお困りの方は気軽にご相談ください。

当事務所では公益法人化のご相談を承っております。
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| 公益法人制度 | 02:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
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